弁護士法人 TTM & Co.
報酬

報酬

【個別案件】

＜初回相談＞

（単位：円）（税別）

1時間以内の報酬（一律）1時間を超えた場合の
時間単位報酬
法人又は個人事業主の場合48,00060,000 / 時間
個人案件の場合30,00036,000 / 時間
※　時間単位報酬は、1時間あたりの金額をベースに6分単位で算出します。

＜時間単位報酬＞

（単位：円）（税別）

役　職弁護士・コンサルタント時間単位報酬
代表弁護士 / CEO栗原　務
（Tsutomu Kurihara）		60,000 / 時間
※　時間単位報酬は、1時間あたりの金額をベースに6分単位で算出します。
※　「時間単位報酬表」は、毎年度更新されるものとします。
※　案件受任後の更新により適用される時間単位報酬に変更が生じる場合は、予め通知します。

【法務サポート】

＜ビジネス顧問サービス＞

（単位：円）（税別）

月額Zoom 相談チャット質問時間単位報酬
割引
レギュラー120,0001時間 ✕ 2回 / 月○10%
ライト60,0001時間 ✕ 1回 / 月○N/A
※ チャット質問の内容は、簡単な質問に限ります。
※ 「簡単な質問」とは、調査等を要することなく、即時に回答できるものをいい、書面の作成やチェック等の作業を要するものは含みません。

＜個人顧問サービス＞

（単位：円）（税別）

月額Zoom 相談チャット質問時間単位報酬
割引
レギュラー35,0001時間 ✕ 1回 / 月○N/A
※ チャット質問の内容は、簡単な質問に限ります。
※ 「簡単な質問」とは、調査等を要することなく、即時に回答できるものをいい、書面の作成やチェック等の作業を要するものは含みません。

＜外部法務部サービス＞

直近2か月の平均稼働時間を基準として従量制により月額報酬を算定いたします。

（単位：円）（税別）

直近2か月の
平均稼働時間		月額法務対応法務対応以外の
時間単位報酬割引
10時間以下30万○10%
10時間超 20時間以下60万○10%
20時間超 30時間以下100万○10%
30時間超 40時間以下150万○10%
40時間超 50時間以下200万○15%
50時間超 60時間以下250万○15%
60時間超
100時間以下		350万○20%
100時間超350万 ＋
超過時間につき
タイムチャージ精算		○20%
※ 法務対応は、ご相談・ミーティング、書面の作成やチェック等の作業を含みます。ただし、M＆A等の大型案件・プロジェクト案件、訴訟等の法的手続案件に関するものを除きます。
※ 初月は、契約時に30万円の預託金をお支払いいただき、当月の稼働時間を基準として算定した月額報酬により精算させていただきます。
※ 契約終了月は、当月の稼働時間を基準として算定した月額報酬により精算させていただきます。

【M&A・資金調達等についての案件】

案件の取引金額に応じて下記により算定された報酬金額とします。

報酬金額 ＝ 下表により算出された金額 ＋ 消費税

（単位：円）（税別）

取引金額報酬金※1（内訳）
着手金※2		（内訳）
契約締結時		（内訳）
クロージング時
1000万以下一律
200万		100万50万50万
1000万超
5000万以下		（経済的利益−1000万）× 7％＋200万100万 または
報酬金の1/3
のいずれか高い額		着手金を除いた
報酬金額残金の1/2		着手金を除いた
報酬金額残金の1/2
5000万超
5億以下		（経済的利益−5000万）× 5％＋480万報酬金の1/3報酬金の1/3報酬金の1/3
5億超
10億以下		（経済的利益−5億）× 4％＋2730万報酬金の1/3報酬金の1/3報酬金の1/3
10億超
50億以下		（経済的利益−10億）× 3％＋4730万円報酬金の1/3報酬金の1/3報酬金の1/3
50億超（経済的利益−50億）× 1％＋1億6730万報酬金の1/3報酬金の1/3報酬金の1/3
※　法務監査（ディーディリジェンス）を実施する場合、別途相談。
※　着手金は、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。

【経営サポート】

＜企業理念創出・導入サポート＞

（単位：円）（税別）

サポート内容報　酬
企業理念創出サポート80万
企業理念導入研修20万
企業理念導入サポート（事業レビュー）20万 / 月
企業理念モニタリング・サポート15万 / 月

＜経営参謀サポート＞

（単位：円）（税別）

サポート内容報　酬
事業共創コンサルティング30万 / 月 〜
社外役員応相談

【訴訟・紛争解決サポート】

＜着手金 及び 報酬金＞

案件における経済的利益に応じて下記により算定された報酬金額とします。

着手金 ＝ 下表により算定された金額 ＋ 消費税

報酬金 ＝ （ 下表により算出された 基本報酬 または 成果報酬 のいずれか高い金額 ）＋ 消費税

（単位：円）（税別）

経済的利益※1着手金※2基本報酬金※3成果報酬金※4
1000万以下一律
100万		60万得べかりし経済的利益 × 12％
1000万超
5000万円以下		（経済的利益−1000万）× 5％
＋ 100万		着手金 ✕ 0.6（得べかりし経済的利益−1000万）× 10％
＋ 120万
5000万円超
5億円以下		（経済的利益−5000万円）× 3％
＋ 300万円		着手金 ✕ 0.6
ただし、上限360万		（得べかりし経済的利益−5000万）× 6％
＋ 520万
5億円超（経済的利益−5億円）× 2％
＋ 1650万円		360万（得べかりし経済的利益−5億）× 4％
＋ 3220万
※1　被告（請求を受けた側）である場合、「経済的利益」は、原告（相手方）の請求金額であり、「得べかりし経済的利益」は、原告（相手方）の請求金額と解決金額の差額となります。
※2　着手金は、個別案件の依頼後、案件着手前に、速やかに支払うものとします。なお、着手金の支払いが完了するまでは、案件に着手することができません。また、案件着手後は、その理由の如何を問わず、着手金の返還はいたしませんので、ご留意ください。
※3　基本報酬金は、案件の結果の如何にかかわらず、案件終了時にお支払いいただく報酬金となります。
※4　報酬金は、現実的な経済的利益ではなく、得べかりし経済的利益をもとに算定します。

＜裁判遂行費用＞

（単位：円）（税別）

月　額
裁判遂行費用12万円
※　裁判手続案件について、第1回期日から最終期日までの各月において、裁判遂行費用を支払うものとします。
※　お支払い頂いた裁判遂行費用は、案件終了時における報酬金に充当することができるものとします。ただし、報酬金が裁判遂行費用の支払済み合計額を下回る場合（報酬金が0円の場合を含みます。）であっても、裁判遂行費用は返還しないものとします。
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